コラム

 公開日: 2016-09-16 

中小企業が事業継承には3つの方法がある

中小企業の経営者が事業継承を行う場合、3つの方法があり、そのいずれも選択できない場合は廃業を選択するということになります。

3つの方法、1つ目は後継者への継承です。これは親族もしくは従業員から後継者を選び、事業を継承します。

2つ目は株式上場です。現時点で親族、従業員の中に後継者としてふさわしい人物がいない場合、株式上場することで有能な人材を採用し後継候補者の幅を増やす方法です。

そして3つ目はM&Aによって会社を譲渡する方法です。

今回はこの事業継承、3つの方法についてそれぞれのメリット、デメリットをご紹介します。

後継者への承継、ネックは後継者不足

親族への事業継承のメリットは、事業継承後もオーナー一家としての地位を継続できること。

そして従業員への事業継承のメリットは、長年経営者のもとで貢献し、社内の業務を熟知している従業員へ承継することで、業務だけでなく理念までを円滑に承継できることにあります。

逆にデメリットですが、相続税、譲渡税などの大きな税負担、株式の買い取りなどの資金負担など金銭的な面。そして経営者として事業を任せられるだけの能力を持った後継者がいない場合、継承したくともできないといったデメリットもあります。

株式上場をすることで事業継承することのメリット、デメリット

以前に比べ株式上場のハードルは上がり、簡単に上場はできなくなっているため、この方法での事業継承を行う会社はそれほど多くはありません。

しかし、「現在は負債を抱えているため、後継者に負担をかけることができず継承できないが、将来性はあるので上場し、資金調達ができれば負債も十分に回収できる見込みがある」といった場合や、「株式公開することでプロの経営者に継承したい」といった場合には、株式上場での事業継承も考えられる方法の一つではあります。

また現在は経営を任せられる後継者はいないものの、上場という高いハードルをクリアする過程で従業員を育成するといった意味では、困難ではあるものの株式上場も事業継承の有効な手段の一つといえます。

後継者不足に悩む際に最適な継承方法、M&A

多くの中小企業にとって、大きな問題となっている後継者不足。これにより、なかなか事業継承ができずに経営者の高齢化は毎年右肩上がりとなっています。この問題の解決に適している継承方法がM&Aです。

以前はM&Aというと大企業が行うもので、中小企業にはあまり関わりがないものとされていましたが、最近では未上場企業のM&Aが増加するなど、中小企業でも身近なものになりつつあります。

一番のメリットは、身近に後継者がいなくとも事業の継承が可能になるということです。
また個人保証も引き継げるのも大きなメリットだといえます。

デメリットは、特に業績の悪い企業の場合、売却価格や従業員の雇用などを満たす買い手を見つけることが困難である点、そして創業者の一族が経営から退くため、社内はもちろん社外に対しても経営の一貫性を保つことに労力を要するという点です。

廃業を避けるためには、これらの中からどれかの方法で事業継承をしなくてはなりません。

どれも一長一短はありますが、自社の現状や後継者の状況、将来性などあらゆる観点から自社に一番適した方法を選択し、できるだけ早い段階から準備を開始することをおすすめします。

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税理士 中村眞

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