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中古住宅の耐震診断で住宅ローン減税を手助けするプロ

肥田木基浩

ひだきもとひろ

一般社団法人 木造住宅耐震普及協会 宮崎支部

[ 宮崎市 ]

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中古住宅購入の資金計画に役立つ耐震診断のノウハウ(1/3)

肥田木基浩 ひだきもとひろ

築20年以上の中古住宅でも受けられる住宅ローン減税とは

マイホームを取得するにあたり、住宅ローン減税(控除)は資金計画の大きな要。中古住宅においても『家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下であること』という項目に該当すれば住宅ローン減税が受けられることになっています(平成27年4月1日現在法令等)。
 しかし現在は、いわゆる“古民家”と言われる築20年以上の木造住宅も人気が高く、宮崎県下においても高齢化・過疎化による空き家対策は課題のひとつとなっています。

 そんななか、築20年以上の中古住宅でも、ある基準を満たせば住宅ローン減税が受けられるというのをご存知でしょうか?その基準とは『地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物』であるということ。「耐震基準適合証明書」によって証明されるものですが、この耐震基準に適合するものなのかの診断および改修、証明書発行まで請け負っているのが、宮崎市にある一般社団法人・木造住宅耐震普及協会の肥田木基浩さんです。

 「住宅ローン減税は、資金計画に関わるとても大きな項目の一つです。築20年以上の中古住宅でも耐震基準の条件を満たせば、住宅ローン減税が受けられますし、取得後であっても6ヶ月以内であれば申請可能。ただ、私の知る限り、今現在この診断や改修を含めた情報を提供している不動産会社は少ないと思います。しかし、この証明書を取得することによって今まで1円も返ってこなかった控除が200万円近くになることもあるんですよ」と肥田木さん。

 新築に比べ割安で購入できる中古住宅だけに、ある意味盲点とも言える住宅ローン減税の仕組み。では、耐震基準適合証明書を取得するにあたっての方法とは、どのようなものなのでしょうか。

<次ページへ続く>

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