コラム

 公開日: 2017-10-02 

H 30年4月から無期転換ルールへの対応が必要になります

 あなたの会社には有期契約社員の方(パート、アルバイト、契約社員など期間の定めのある社員)が働いていますか?また、その社員の方は1回以上更新し、通算5年を超えて働いていますか?

 該当する社員の方がいらっしゃるのであれば、H30年4月より始まる「無期転換ルール」への対応が今後必要になります。

 無期転換ルールとは、「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)により、 対応が必要になった雇用に関する新たなルールのことです。

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者(パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員)の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されます。

例えば、平成25年4月1日から1年契約の有期雇用契約を繰り返している契約社員あるいはパートタイマーなどと呼ばれている労働者がいる場合、平成30年4月から無期転換申込権が発生します。
したがって、有期契約労働者がいる事業所では、早急に無期転換のためのルール作りが必要になります。

【ルール作りの手順】
① まずは自社で働いている有期契約労働者の人数、職務内容、契約期間、更新回数、勤続年数などを洗い出します。

② 次に自社の就業規則で、有期契約労働者の定義に加え、正社員と有期契約社員の労働条件等がどのように規定されているか確認します。

③ そして有期契約社員の転換後の役割を分類します。

 ・雇用期間のみの変更・・・賃金や労働時間など、その他の労働条件は変更しませんので、職務や処遇を変更する必要がない労働者です。
 ・ 多様な正社員への変更・・・いわゆる「正社員」と比較して勤務地や労働時間、職務などの労働条件に制約を設けた準正社員的な労働者です。
 ・ 正社員への変更・・・業務内容に制約がなく、入社後定年に達するまで勤務することを想定した、一般に「正社員」、「総合職」と呼ばれる労働者です。

④ 最後に雇用形態ごとの就業規則に、転換制度を定めるとともに、転換後に適用される就業規則(上記3パターン)を整備(新規作成あるいは変更)します。

 *申し出がなければ有期契約が更新されます。
  ただし、無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、申込権を放棄させることはできません。
  そのような意思表示は無効とされますので、注意が必要です。

 以上、無期転換ルールへの対応について簡単に説明しましたが、国の支援策として要件に該当すればキャリアアップ助成金が利用出来ます(申請が必要)ので、うまく活用することが大切です。
 
 人手不足が続いていく状況で、人材をどのように活用していくのか、検討する良い機会だと思います。

 無期転換ルールについてもっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせください。
 相談は無料です。
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