コラム

 公開日: 2015-07-13 

事業承継

個人経営や事業を廃業する小規模企業のうち、約5割の企業が後継者不在により廃業を余儀なくされているという現状(中小企業白書2013年度版)から、事業承継問題が近時クローズアップされています。事業承継がうまく進まず、多数の企業が廃業に至れば、築き上げた技術とともに雇用機会も喪失されてしまい、地元経済に深刻なダメージを与えることにもなりかねません。今までは親族が承継するケースがほとんどであったのが、親族内に適当な後継者を確保することが困難になってきていることも事業承継がうまく進まない理由ではないでしょうか。

事業承継の方法

事業承継とは、企業がそれまでに築き上げた様々な財産(ヒト・モノ・カネ・技術等)を次世代に引き継ぐことで、事業の安定継続をはかることですが、その方法には、誰が承継するのかといった観点から大きく以下の3つのパターンに分ける事ができると思います。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、共通して言えることは、時間が必要ということではないでしょうか。現経営者が考える後継者育成に必要な時間として、5割以上の経営者が5年から10年は必要と答えています(中小企業白書2006年度版)。

・親族内承継         
 メリット  ・社内外の関係者との関係を壊すおそれが比較的少ない。
       ・後継者選定が容易で、準備期間を確保しやすい。
       ・事業の出資者と経営者の分離・衝突を避けやすい。
 デメリット ・親族内に能力と意欲を備えた適当な人材がいるとは限らない。
       ・複数の相続人がいる場合、株式や事業用資産の相続でトラブルに発展する可能性がある。

・親族外承継(従業員)    
メリット  ・候補者を確保しやすい。
      ・技術や知的財産の承継がスムーズにできる。
デメリット ・親族内承継と比較すると、社内外の関係者との関係を壊すおそれがある。
      ・後継者が経営を承継するための資金(株式の買取、保証債務の承継等)力がない場合が想定される。

・親族外承継(第三者)   
 メリット  ・親族や従業員に適当な人材が確保できない場合でも、候補者を広く外部に求めることができる。
       ・事業承継による利益(株式や資産の売却等)を現経営者が獲得できる。
 デメリット ・事業の引継ぎや雇用の継続等について現経営者が考える条件を満たす買手を探さなければならない。

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