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相続についてキチンと解決する事が後の世代への安心に繋がる(1/3)

野﨑圭 のさきけい

「遺言書」作成のすすめ

 多い少ないに関わらず家族にとって相続問題はとてもデリケートなもの。特に遺言書作成は、欧米などと比べ日本ではまだまだ抵抗感のあるものでしょう。都城市・都北町に事務所を構える野﨑圭さんは、そんな相続・遺言書作成のプロとして「知っておく大切さも伝えたい」と、日々相談にあたっている司法書士・行政書士です。

 「相続が発生した時点で相談に来られる方が多いですが、相続人が複数いらっしゃる場合、皆さんの同意や遺言書があれば問題ありません。しかし、中には『話しはついている、印鑑もつくと言っている』と来られても、結局、書類が揃わない事が多い。そうなると前に進めなくなりますが、遺言書があれば、遺言で資産をもらう方が一人でその内容通りの手続きを進めることができます」と野﨑さん。

 本人による自筆証書遺言の場合は、文章中に抜けがあるなど意味を成していないものもあるのだとか。さらに、自筆証書遺言という形式では裁判所での検認手続きも必要になるそう。そういった面倒な事や間違いを避けるためには、公証人をつけた『公正証書遺言』が有効になると野﨑さんは言います。

 「公正証書の場合は本人の意思を確認した上で作成している、いわば“お墨付き”遺言書です。自筆遺言書の場合は、作成当時の遺言者(遺言を書いた人)の年齢や認知などの状況によって、他の相続人にあらぬ疑念を抱かれることがあります。たとえば、本当に親父が書いたのだろうか、あるいは無理やり書かされたのではないか…といったような。そうなると中身によっては紛争化するケースがものすごく多いんですよ」と野﨑さん。では、遺言書がない場合、どんなトラブルが発生するおそれがあるのでしょう?

<次ページへ続く>

【次ページ】 遺言書へ向き合う気持ちが高齢化社会では大切になる

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